一度自己破産をしたからといって基本的な権利が剥奪されるわけではないので、病気や失業で借金の返済をとても続けていけない人、毎月あちこちから借り回って既存の借金の返済に振り当てているが、この自転車操業も長くは続かないとわかっている人、取り立てが厳しすぎて社会生活にも関わるといったような人は自己破産を考えてみるのも悪くはないと思います。

新破産法はまじめに人生を立て直したいと思っている人の強い味方であるということを忘れてはいけません。

■新破産法のメリット
また、破産者が手元に持つことが許される自由財産も旧法では２１万円、２００４年の新政令でも６６万円でしたが、新破産法では９９万円（現金）までとかなり拡張されました。この９９万円という額は標準的な世帯の３ヶ月分の必要生活費を勘案して定められた金額です。

また、旧破産法では過去１０年間のうちに１度でも免責を受けている破産者の場合は免責不許可事由に該当するとして免責が下りないことになっていましたが、新破産法ではこの制限期間が７年に短縮しており、破産の敷居がより低くなっています。さらに７年以内に免責された経歴があっても、事情によっては免責を受けられることもあります。

自己破産に関して不明な点があれば、弁護士などに相談するのがいちばんです。相談時間は限られていますので、質問事項などをメモしていくとベストです。

金利が法律で定められていることを知らずに、多くの人が当たり前のように高い利息を支払ってきました。ですが近年、貸金業法が大幅に改正され、明らかに高すぎる利息の支払いも正当なものとされるみなし弁済が廃止されるなど、合法的となった過払い金返還請求が急速に増加しています。

消費者金融からの借り入れがある場合、または、既に完済していても過去に消費者金融との間で取引があった場合は、その返済と利息について払い過ぎが生じていないかどうかを見極めることが必要となってきます。

■過払い金に対する税金について
返還された過払い金が高額となると、税金を納めなければならないのかという点が気になり始めます。過払い金の元本自体は、自分のお金が戻ってきたということで、税金は全くかかりません。ですが、過払い金に利息がつくと、その利息が税金の対象となる場合があります。

過払い金の利息は、所得税のなかでも雑所得という課税対象に分けられます。そのため、他の雑所得と一緒に考えられ、過払い金の利息を含めた雑所得の合計が２０万円を超えると課税、２０万円以下であれば非課税となります。

２０万円以上となった場合は確定申告が必要になりますが、利息も含めた過払い金を全て他の債務の返済にあてた場合は、課税対象から外されることになります。ただし債務者が自営業を営んでいる場合、返済を経費扱いとした時には、元本も課税対象となるので注意が必要です。

一度ブラックリストに載った情報は、一定期間抹消されることはなく、その間新たな融資を受けることができない他、ローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることもできなくなります。

その理由としては、返済の一定期間以上の滞納や債務整理を行った時点で返済能力に乏しいとみなされ、貸し倒れにあう可能性が高いと判断されることにあります。更に、自己破産や民事再生の経験者に再び融資をするのは倫理的に問題があるという意味も含まれています。

■サイレントリスト
明らかに任意整理などを行った訳ではないのに、理由もわからないまま、融資を受けたくても断られ続けたり、クレジットカードを申し込んでも審査が通らなかったりする場合があります。

それは過去に、返済を滞らせたまま放置していたため、知らないうちにそのことでブラックリストにリストアップされてしまったと考えられます。金融機関側もまた、融資できない理由がブラックリストの情報によるものだということを明かせない事情があるようです。

当然、登録された内容を本人が閲覧することは可能です。しかし信用情報機関には、本人が登録される旨を認知するしないに関わらず、返済が滞った事実や債務整理を行った事実が事故情報として載せられ、金融機関がそれらの情報を共有するシステムになっているのです。

■ブラックリストに新たな動き
信用情報機関に事故情報が登録される期間は、５年から１０年の間でその期間が過ぎれば登録は削除されますが、ブラックリストに載った経験を教訓として再度登録される事態とならないように努める必要があります。

ですがなかには、全く身に覚えのない債務が誤登録されてしまうこともないとはいえないようです。同姓同名による間違った登録や、クレジットカードを悪用されたケースがその要因です。そのような誤登録による情報は、調査依頼をかけることで訂正・削除することができます。

奨学金の返済延滞や過払い金返還請求がブラックリストに載ることへ反対する声があがるなど、近年債務問題にも、新たな動きが生まれています。それは債務整理を行う制度を活用する機会が、著しく増えていることの裏返しでもあります。