Archive for 11月, 2011

1. 使いやすくなった新破産法

   Posted on 11月 13th, 2011 by 2000st

   また、現在の破産法では「免責手続終了までの間の破産者の生活の維持を図るため、免責手続中の破産者の財産に対する強制執行等を禁止する」ことになり、しつこい取り立てなどの圧迫感から解放されることができるようになりました。

   一度自己破産をしたからといって基本的な権利が剥奪されるわけではないので、病気や失業で借金の返済をとても続けていけない人、毎月あちこちから借り回って既存の借金の返済に振り当てているが、この自転車操業も長くは続かないとわかっている人、取り立てが厳しすぎて社会生活にも関わるといったような人は自己破産を考えてみるのも悪くはないと思います。

   新破産法はまじめに人生を立て直したいと思っている人の強い味方であるということを忘れてはいけません。

   ■新破産法のメリット
   また、破産者が手元に持つことが許される自由財産も旧法では２１万円、２００４年の新政令でも６６万円でしたが、新破産法では９９万円（現金）までとかなり拡張されました。この９９万円という額は標準的な世帯の３ヶ月分の必要生活費を勘案して定められた金額です。

   また、旧破産法では過去１０年間のうちに１度でも免責を受けている破産者の場合は免責不許可事由に該当するとして免責が下りないことになっていましたが、新破産法ではこの制限期間が７年に短縮しており、破産の敷居がより低くなっています。さらに７年以内に免責された経歴があっても、事情によっては免責を受けられることもあります。

   自己破産に関して不明な点があれば、弁護士などに相談するのがいちばんです。相談時間は限られていますので、質問事項などをメモしていくとベストです。

2. 過払い金のチェック方法

   Posted on 11月 11th, 2011 by 2000st

   ■貸金業法の改正をきっかけに
   過払い金は、借入金の返済時に利息を払い過ぎることにより発生するもので、公的金融機関からではなく、信販会社やクレジット会社など消費者金融からの借り入れをした場合に多くみられます。過払い金が発生する原因は、これらの消費者金融が、利息制限法に定められた基準を上回る金利設定をすることにあります。

   金利が法律で定められていることを知らずに、多くの人が当たり前のように高い利息を支払ってきました。ですが近年、貸金業法が大幅に改正され、明らかに高すぎる利息の支払いも正当なものとされるみなし弁済が廃止されるなど、合法的となった過払い金返還請求が急速に増加しています。

   消費者金融からの借り入れがある場合、または、既に完済していても過去に消費者金融との間で取引があった場合は、その返済と利息について払い過ぎが生じていないかどうかを見極めることが必要となってきます。

   ■過払い金に対する税金について
   返還された過払い金が高額となると、税金を納めなければならないのかという点が気になり始めます。過払い金の元本自体は、自分のお金が戻ってきたということで、税金は全くかかりません。ですが、過払い金に利息がつくと、その利息が税金の対象となる場合があります。

   過払い金の利息は、所得税のなかでも雑所得という課税対象に分けられます。そのため、他の雑所得と一緒に考えられ、過払い金の利息を含めた雑所得の合計が２０万円を超えると課税、２０万円以下であれば非課税となります。

   ２０万円以上となった場合は確定申告が必要になりますが、利息も含めた過払い金を全て他の債務の返済にあてた場合は、課税対象から外されることになります。ただし債務者が自営業を営んでいる場合、返済を経費扱いとした時には、元本も課税対象となるので注意が必要です。